チャットでお問い合わせ8/10 に、当事務所代表の
DVD「これからの社労士は知っておきたいクラウド勤怠管理システム導入とシステム対応就業規則の作成」（日本法令）が発売されました。
日本法令DVD&動画配信サイトランキング２週連続１位
その後もランキング３位以内を更新しています。
これからはITだ！デジタルだ！DXだ！AIだ！
うん、そうなんですよ。
じゃあ、労働時間の集計をデジタル化するならどうしたらいいのかな？どんなシステムがいいのかな？
ちょっとまってーーーー！！システム選びの前に就業規則を「システム対応」できるようにしておく必要がある！
もとSEだったので、労働時間の集計するならシステム使おうと思うところまでは自然の流れでした。でもやってみたら・・・？
システムと労働基準法と就業規則とローカルルールの四つ巴🔥。
どハマりして血をみた経験からえたノウハウを詰め込んでみました。
就業規則は勤怠管理システムにとっての「システム仕様書」です。
この仕様書が整備されてない状態でいきなりシステム設定に入ろうとすると血を見ます。
過去のわたくしのように。
だからシステム設定の「前」に仕様書を整備しておく必要があるんですよ。
でもこのシステム仕様書、ほかのシステムとの大きな違いは「労働基準法をきっちり守る必要がある」ってことなんですよ。これがなかなかの難物で。
さあ、この四つ巴の者たちの間をどうやって取り持ってあげたらいいんでしょうね？
これからの時代は、これを実現する「システム対応就業規則」の視点が必要。
実は、これまで社労士業界でよく提案されてきたこととは真逆のことを言っている部分もあり、ものすごーく勇気がいりました。でもこれからのシステム活用を見据えた労務管理には大切な視点だと思っていますので、腹くくってしゃべってるところもあります。
つづきはDVDで。
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