チャットでお問い合わせあなたの会社ではテレワークを実施する上での費用や道具の負担について、どのようにされてらっしゃいますか？
インターネットで事例を探しても、自社と事業内容も企業規模も違いすぎて、自分の会社に当てはめるとよく分からない
ニュースで見た大会社の数字を参考にしてみたけれど、従業員に納得のいく説明ができない
テレワーク助成金申請用にとりあえずテレワーク規程を作ってみたけれど、費用のところだけ曖昧にしたまま。どうしよう？
というようなご相談を受けます。
エアコン費用がかかる季節、かからない季節、在宅勤務手当はいったいいくらぐらいが適正なのか？
等々・・・
どう考えたらいいのか、ちょっと一緒に整理してみませんか？
機器
PC
会社が用意することがほとんどですね。これは、セキュリティを考慮していることも大きいでしょう。
ディスプレイ、プリンター、シュレッダー等の周辺機器
各社判断が分かれます。
業務で使用するものですから本来は会社が用意する方が好ましいですが、設置場所等住宅事情も問われます。誰もが仕事部屋を持てるような住環境にあるわけではありません。支給されても置き場所がないということもありますので、単純に支給すればいいというものではない、ということにも注意が必要です。
また、プリンターについては、プリントアウトそのものを禁止とし、紙作業は出社を必須とすることで「使用しない」という業務フローをとっている例もあります。
光熱費、通信費
光熱費
水道、電気代等の光熱費補填等を目的として一定額を「在宅勤務手当」として定額を支給する例が多くみられますが、金額の根拠に悩むところです。
全国家庭電気製品公正取引協議会では、 1kWの電力を1時間消費した時の単価(料金) として 27.0円と定められています。
https://www.denkikeisan.com/tanka/
ここから逆算して、光熱費としては30円/時間×月の所定労働時間、などで概算を算出する考え方もあります。（27円よりはちょっと多めのところで）
仮に、月160時間の正社員とすると、だいたい4,800円くらい。電気代としては若干多く見積もっていると想定されますので、この中で水道代その他雑費も含むとする方針を検討することもできるでしょう。
これらを基準として、金額増減する、などが考えられそうです。
既に在宅勤務手当の額を決定している場合についても、これらを根拠として改めて説明できるようにしておくのもよいですね。
通信費
ネットワーク回線使用料や携帯電話については、プライベート利用分と混在することもあり、費用の負担の考え方が難しいところです。大まかな例は次の４パターンです。
1.一定額を支給する（定額の在宅勤務手当に含める、または定額の通信費を支給）
2.利用分のうち一定割合を支給する
3.実支給分を請求する
4.社用携帯、ルーターを購入して支給する
現実的に多いのは1.です。
何故なら、
2.については、人によって利用料が異なることや家族利用分も含まれることなどから、割合の算出が難しいためです。
3.については請求明細の内容から業務利用分だけ抜き出すことが可能な場合に限りますが、実際には困難でしょう。
4.利用頻度が高い場合は会社で契約することも考えられますが、そこまでするほどでもない、という場合もありまうす。
会社の実情やテレワークの状況に合わせて検討するとよいでしょう。
その他備品
デスク、椅子、照明等の作業用家具について購入費用を会社が負担する例も出ています。
短期的にはリビングでの作業でしのいだとしても長期的には腰痛等の問題が発生してきますし、作業効率への影響もあるからです。しかしながらこちらも個人の住環境への配慮が必要です。これらについては会社の特性に合わせて考えるとよいでしょう。
費用の負担（機器、作業用品その他）の原則
情報通信機器、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合には、就業規則に規定しなければならないこととなっています（労働基準法第89条第５号）。
ですから、費用の負担等のルールを決めたら、就業規則に記載しましょう。
