チャットでお問い合わせ時間外労働が60時間を超えると
2023.4.1～
時間外労働が月60時間を超えた場合に、割増賃金率を50%にすることが義務となります。
（大企業ではすでに義務化されていましたが、中小企業でも義務化されることになります）
これに関して、残業代の代わりに代替休暇を付与するという制度があります。
一見よさそうに見える制度ですが、導入や現場レベルでの運用は非常に負荷の高いものとなります。
また、「残業代」を減らすことができるだけで、「時間外労働」そのものを減らすことができるわけではないので
注意が必要です。
代替休暇とは
時間外労働60時間を超えた分の割増賃金について、25%⇒50%に引上げた分の割増賃金の代わりに
有給の休暇（年次有給休暇とは別）を付与することができる制度です。
詳細は下記です。（以下、45時間以上の時間外労働に対する割増賃金が25%の場合です。25%を超える場合は別途ご相談ください）
代替休暇の基本の考え方
■与える単位：１日または半日
■期限：時間外労働が１ヶ月６０時間を超えた月翌月から２ヶ月以内
■手続：労使協定締結と就業規則の記載が必要
■労使協定で定めること
・代替休暇取得希望の手続き確認
・取得日の決定方法
・割増賃金の支払日
など
代替休暇取得の例
代替休暇の対象とできる時間の計算方法
（１ヶ月の時間外労働時間数 – 60時間）×25%（※）
※時間外労働月45時間以上について、割増賃金を25%以上払っている場合は別途
時間外労働76時間の場合
①60時間を超える時間外労働部分の時間を算出
76-60=16時間
③代替休暇を取得できる時間数
16×0.25=4時間
となります。
