チャットでお問い合わせ副業に関するガイドラインが発表されました。
日本で副業がどうして広まらないのかというと、労働時間の管理が非常に複雑だからです。
会社のルールとして副業を許可するのであれば、
必ず入社時に確認することや、副業を開始する際には、
会社に報告するよう義務づけることが必要です。
なぜかというと・・・・
複数の会社で働く場合は、いろいろ気をつけなければならないことがあるからです。
あらためてそのルールについて確認してみましょう。
【その１】１日の労働時間が８時間を超えてしまう場合
かりんさんは、以前からB社で働いていましたが、もっとお金が欲しかったので、今度A社でも働くことにしました。それぞれの勤務時間はこうです。
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B社）１５：００～１９：００（実働４時間）
A社）９：００～１４：００（実働５時間）
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おっと、合計すると1日8時間を超えてしまいました。
さて、割増賃金はどうなるのでしょうか？
A社が払う？B社が払う？どっちも必要ない？
こたえは。
A社です。
え、だって、A社の時点ではまだその日８時間働いてないのに？？？
なぜなら、A社では、すでに別の会社で４時間分働いてるよね。
ということを知りながら、さらに５時間働いてもらうんだよね、いうことになるからです。
原則として、後に労働契約を結んだ方の会社に、割増賃金等の義務が発生することになります。
さて、かりんさんはまじめなので、B社に、A社でも働いていることを伝えました。
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ある日B社の仕事が忙しく、１時間残業することになりました。
この場合の割増賃金は誰が払わなければならないのでしょうか？
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こたえは。
B社です。
だって、A社の勤務時間を合わせたら８時間超えるの知ってるよね。ということになるからです。
【その２】週１日の休日がとれなくなってしまう場合
さてさて。はたらきもののかりんさん。
休日なんてなくてもへっちゃらです。
週７日間働いちゃうわ～。ということで、
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A社で月～土曜日働き、
B社で日曜日に働こうと思いました。
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・・・？
週1日の休日（法定休日）を確保できないので、B社はかりんさんを働かせることができない？？？
こたえは、制限はありません。
なぜかというと、Wワークの通算について定めがあるのは労働時間についてのみで、休日については定めがないから。です。
消極的な理由ではありますが（苦笑）、こうなります。
ただし、日曜日に勤務した結果、労働時間が週40時間を超える場合は、その部分について25％の割増賃金は必要となります。
【その３】有給休暇
さらにはたらきもののかりんさんは、
それぞれの会社で継続６ヶ月以上働き続けました。
やったーーーー有給休暇がもらえる♪♪♪
いったい何日分？？
こたえは。
それぞれの会社からいただけます♪
えっ！Wでもらえちゃうの！？
そのとおり！
とはいっても、それぞれの会社の勤務時間分休めるだけなので、
それほどお得なわけではありません。
労働基準法上の問題もありますが、それ以上にWワークは、心身の負担が大きくなりやすいことや、問題が起きた時に責任の所在もあいまいになりやすく、自社だけで社員を守りきることができなくなる場合もあります。
単に自主性の尊重、プライベート支援、という観点だけでなく、気をつけて運用したいですね。
