【新型コロナ】ワクチン休暇、副反応が起きた場合の賃金、接種の義務づけなど

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【新型コロナ】ワクチン休暇、副反応が起きた場合の賃金、接種の義務づけなど

新型コロナウイルスのワクチン接種が始まりました。

これに伴い、企業としては、接種日の労働時間の取り扱い、副反応が起きた場合の対応などを検討する必要があります。

「ワクチン休暇」については各種報道や他社事例等だされていますが、うちの会社ではどのようにしたらよいだろうか?とお考えの企業様もいらっしゃることと思います。

ワクチン接種を会社として義務づけてよいのかどうか

結論から言うと、義務づけることは難しいです。

ワクチン接種は、個人の意思に基づいて行うものであり、本人の健康状態や信条等にかかわるものでもあります。また、会社が強制的に接種させて副反応が起きた場合にどのように責任をとるかという問題も生じます。

ですから、ワクチン接種を推奨したい場合は、会社としてワクチン接種のメリット、効果等を十分に説明し「勧奨」を行っていくということになります。会社から勧奨する場合は「予防接種不適当者」「予防接種要注意者」とされる方々には鑑賞しないようにすることにも注意が必要です。

「勧奨」にあたっては、あまりにしつこく勧奨したり、接種しない場合に懲戒処分に処する、などの対応を行うと、実態として「義務付け」ていると判断される可能性がありますのでご注意ください。

所定時間内にワクチン接種を受ける場合の賃金はどのようにしたらいよいか?

ワクチン接種のための時間について、賃金控除を行うかどうかについては会社の判断にゆだねられます。主な対応は下記に分かれます。

1.賃金控除する
2.賃金控除しない(勤務免除、特別有給休暇付与等)
3.年次有給休暇を使用してもらう

会社の考えの分かれるところですね。

正社員、パートアルバイト、週の労働時間の差異についても対応が異なることと思います。

フルタイム正社員であれば、2.賃金控除しない(特別有給休暇)とするのが混乱が少ないと思われます。

万が一従業員に感染者が現れた場合の企業負荷は並大抵のものではありません。企業としての事業継続、業務に携わる従業員の不安解消を考えれば、ワクチン接種は推奨したいところです。これを推奨するのであれば、接種時間については賃金控除しないとした方が従業員は動きやすいことになります。

給与計算事務負担という意味でも、不特定多数の従業員の賃金控除を行うのは煩雑な作業になります。これらを総合して大きな目で見れば、接種時間については賃金控除しないとする方が、実務上会社および従業員双方にとってスムーズという考え方もあります。

もちろん、接種時間については業務を行っていないわけですから、賃金控除することそのものも違法になるわけではありません。

なお、正社員は賃金控除しないがパートアルバイトは賃金控除を行う、というように、雇用形態によって対応を変えることは好ましくありません。同一労働同一賃金の考え方からしても、正社員とパートアルバイトで対応を変えることの合理的理由がないからです。もし対応を変えるのであれば、合理的理由が必要になります。

例えば、下記のような対応が考えられます。

・正社員、パートアルバイト共に賃金控除を行わない
・フルタイム勤務の従業員の場合、賃金控除を行わない(正社員、パートアルバイト問わず)
週4未満の勤務の場合は賃金控除を行う

週4未満の勤務であれば、勤務日以外の日に接種する、等の対応も可能ですから、差異があることについても合理的理由がない、とまでは言えないとの考え方もあります。この場合は所定の勤務日にしか予約が取れない状況という場合は勤務日や勤務時間の変更で対応可能な体制をとることができるようにしておいた方がよいでしょう。しかし、フルタイムの場合は、正社員/パートアルバイト、という差異のみをもって対応を変えることには合理的理由を証明するのは難しいと考えます。

副反応が起きた場合の企業対応について

コロナウイルス接種後、副反応で体調が悪くなる場合があるということが報告されています。
特に2回目の接種については50%もの人に副反応が起きるとも言われています。

副反応のために出勤できない場合の賃金の取り扱いについても、ワクチン接種の場合の考え方と同じです。

ただし、ワクチン接種日は自分でスケジューリングできるのに対して、副反応の発生については自分でコントロールできません。ですので、ワクチン接種推進、従業員保護の観点からすれば、やはり特別休暇等の対応をとるのが好ましいという考え方もあります。

PCR検査を義務付けることはできるのか

基本的には個人の判断で行うことになりますが、少なくとも以下の基準に照らして検討することになるでしょう。

・高度な業務上の必要性がある
・検査費用を会社が負担する
・対象者を恣意的に選ばない。全員、または対象者が限定される場合は、その理由について合理的、客観的に説明できるようにする

詳細は個別事情によっても異なりますので直接お問い合わせください。

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