【2026年10月改正】同一労働同一賃金のルールが変わりました|会社が対応すべきことを社労士が解説

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【2026年10月改正】同一労働同一賃金のルールが変わりました|会社が対応すべきことを社労士が解説

2026年10月1日から、パートタイム・有期雇用労働者に関するルールが改正されました。

今回の改正では、パート・契約社員などを雇い入れる際の労働条件の明示事項が追加されたほか、
「同一労働同一賃金ガイドライン」が改正され、
賞与・退職手当・家族手当・住宅手当・休暇などについて、正社員との待遇差をあらためて点検することが求められています。

「法律が変わったのは分かったけれど、会社として結局何をすればいいの?」
という方も多いと思います。

まず確認|あなたの会社は対象?

正社員と、正社員以外の従業員の両方がいる会社は、今回の改正を確認してください。

たとえば、次のような従業員がいる会社です。

  • パート・アルバイト
  • 契約社員・嘱託社員などの有期契約社員

会社の規模や人数は問いません。
「正社員+パート1人」という場合も対象です。

当てはまる場合は、まずは、次の3つを確認してください。

まず会社がやるべきことはこの3つ

① パート・有期雇用労働者の労働条件通知書を確認する

2026年10月1日以降にパートタイム・有期雇用労働者を雇い入れる場合、
労働条件通知書などに、
「正社員との待遇の違いについて、会社に説明を求めることができる」旨を明示する必要があります。

まずは、現在使用している労働条件通知書や雇用契約書のひな形が、
今回の改正に対応しているか確認しましょう。

② 正社員とパート・契約社員の待遇を並べて確認する

次に確認したいのが、正社員とパート・契約社員との待遇の違いです。

特に、次のような制度がある会社は確認が必要です。

  • ■賞与
  • ■退職手当
  • ■無事故手当
  • ■家族手当
  • ■住宅手当
  • ■病気休職・休暇中の給与保障
  • ■夏季・冬季休暇
  • ■永年勤続などの褒賞
  • ■福利厚生制度・施設

「正社員だけ対象」「パート・契約社員は対象外」となっている制度があれば、
なぜその違いがあるのかを説明できるかを確認してください。

雇用形態が違うという理由だけで、すべての待遇差が当然に認められるわけではありません。

一方で、すべての待遇をなくさなければならない、というわけではありません。
職務の内容や責任に応じて「合理的な差」であれば認められることになっています。

だからこそ「なぜ待遇が違うのか」「その差異についてどんな合理的な理由があるのか」を説明できるようにしておくことが非常に重要なのです。

③ 「なぜ待遇が違うのか」を説明できるようにしておく

報道やSNS等で「同一労働同一賃金」がとりあげられていることや、労働条件通知書の記載が変更となったことにより、これまで以上に

パートタイム・有期雇用労働者から、

「なぜ正社員にはこの手当があるのに、自分にはないのですか?」
「なぜ正社員には賞与があるのに、契約社員にはないのですか?」

などと説明を求められることが増えると想定されます。

そのときに、

「正社員だから」
「昔からそうなっているから」

というだけでは十分とはいえません。

その待遇は何のために設けているのか、正社員とパート・契約社員では仕事や責任、配置変更の範囲などにどのような違いがあるのかを整理し、待遇差について説明できる状態にしておくことが重要になります。

2026年10月1日から何が変わった?

今回の改正は、大きく分けると次の3つです。

  1. ■パート・有期雇用労働者を雇い入れる際の労働条件明示事項の追加
  2. ■同一労働同一賃金ガイドラインの改正
  3. ■パート・有期雇用労働者の雇用管理に関する指針の改正

ここから、それぞれについて説明します。

1.労働条件通知書に新しい記載が必要になりました

パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れるときには、
これまでも、昇給・賞与・退職手当の有無や相談窓口などを明示する必要がありました。

2026年10月1日からは、これに加えて、
「通常の労働者(正社員等)との待遇の相違の内容・理由などについて、会社に説明を求めることができる」旨
を明示する必要があります。

たとえば、労働条件通知書に次のような内容を記載します。

次の窓口に対して、正社員との間の待遇の相違(内容・理由)等について説明を求めることができる。
部署名:〇〇部
担当者:〇〇
連絡先:〇〇

この明示義務に違反した場合には、10万円以下の過料の対象となることがあります。

パート・アルバイト・契約社員等を採用している会社は、
現在使用している労働条件通知書・雇用契約書のひな形を一度確認しておきましょう。

2.賞与・退職手当などの待遇差について考え方が明確になりました

同一労働同一賃金とは、
単純に「正社員とパートの給料を同じにしなければならない」という制度ではありません。

ポイントは、
正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間に、不合理な待遇差を設けないことです。

逆に言うと「合理的な待遇差」までが否定されるというものではありません。

そのため、同一労働同一賃金対策を行う際は、

まずは正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の職務に違いがあるかどうかを整理したうえで、

さらに待遇ごとに、

「何のために支給・付与しているものなのか」
「正社員とパート・契約社員との間に、どのような仕事や責任等の違いがあるのか」

を見て整理していくことになります。

とはいっても、その待遇差はどの程度許容されるのか、などが曖昧な部分もありました。
今回の改正では、この「待遇差に関する考え方」について、従来よりもより踏み込み、いくつかの手当についてはより具体的な判断基準が示されたものとなります。

示された例は次のようなものです。

賞与・退職手当

今回の改正では、賞与や退職手当について、
労務の対価の後払い、功労への報償など、さまざまな目的があることを前提として、
その目的がパートタイム・有期雇用労働者にも当てはまる場合には、
正社員との仕事や役割などの違いに応じた、バランスのとれた支給が必要になることが明確にされました。

したがって、
「正社員には賞与・退職金あり、契約社員には一律なし」
という会社では、制度の目的と待遇差の理由を確認しておく必要があります。

無事故手当

正社員と業務内容が同じパートタイム・有期雇用労働者には、
正社員と同じ無事故手当を支給することが求められます。

家族手当

契約更新を繰り返しているなど、相応に継続して勤務することが見込まれるパートタイム・有期雇用労働者については、
正社員と同じ家族手当を支給することが求められます。

住宅手当

たとえば「転勤・転居の可能性があること」を理由として住宅手当を支給している場合、
正社員と同様に転居を伴う配置変更があるパートタイム・有期雇用労働者については、
同じ住宅手当を支給することが求められます。

病気休職・休暇中の給与保障

正社員について病気休職・休暇中の給与保障を行っている場合、
契約更新を繰り返しているなど、相応に継続して勤務することが見込まれるパートタイム・有期雇用労働者についても、
同様の給与保障が必要となる場合があります。

夏季・冬季休暇

夏季休暇・冬季休暇については、
パートタイム・有期雇用労働者にも正社員と同じ休暇を付与することが求められます。

永年勤続などの褒賞

「一定期間勤務した人に与える褒賞」であれば、
同じ期間勤務したパートタイム・有期雇用労働者にも、
正社員と同じ褒賞を与えることが求められます。

「正社員を確保するため」という理由だけでは足りません

今回の改正で特に注意したいのが、
いわゆる「正社員人材確保論」について考え方が明確にされたことです。

たとえば、

正社員を採用・定着させたいので、正社員だけ待遇を良くしています。

という理由だけで、
正社員とパート・有期雇用労働者との待遇差が当然に合理的になるわけではないことが明確にされました。

待遇差が合理的かどうかは、
それぞれの待遇の目的や、仕事内容、責任、配置変更の範囲など、実際の状況を踏まえて判断する必要があります。

待遇差をなくすために「正社員の待遇を下げる」のは?

「それなら正社員の手当をなくして、全員同じにすればいいのでは?」
と思われるかもしれません。

しかし今回の改正では、
正社員とパートタイム・有期雇用労働者との待遇差を解消する場合には、
正社員の労働条件を引き下げるのではなく、パートタイム・有期雇用労働者の待遇を改善することが求められる
ことが明確にされています。

正社員の労働条件の引き下げは、別途「労働条件の不利益変更」の問題にもなりますので、安易に行わないよう注意が必要です。

3.待遇差について説明できる体制づくりも必要です

パートタイム・有期雇用労働者から待遇差について説明を求められた場合には、
会社はその内容や理由を説明する必要があります。

今回の雇用管理指針の改正では、その説明方法についても具体化されています。

説明は、
「資料を使いながら口頭で説明する」または「必要事項を記載した、わかりやすい資料を渡す」
などの方法で行うこととされています。

そのため、説明を求められてから慌てて考えるのではなく、

  • ■正社員とパート・契約社員では、どの待遇が違うのか
  • ■それぞれの待遇は何を目的としているのか
  • ■なぜ待遇に違いを設けているのか
  • ■仕事内容・責任・配置変更の範囲などにどのような違いがあるのか

といった点を、あらかじめ整理しておくとよいでしょう。

そのほかの雇用管理についても見直しが行われています

今回の改正では、待遇差だけでなく、
パートタイム・有期雇用労働者の雇用管理についても見直しが行われています。

たとえば、正社員への転換制度については、
制度を設けるだけでなく複数の措置を講じることが望ましいとされ、
本人の意向を確認し、その意向に配慮することなども示されています。

また、パートタイム・有期雇用労働者の就業規則を作成・変更する際などに意見を聴く
「パート・有期雇用労働者の過半数代表者」についても、
適正な方法で選出することや、代表者として正当な行為をしたことを理由に不利益な取扱いをしないことなどが明確化されています。

結局、会社はどこから確認すればいい?

今回の改正対応について、
「自社では何から手をつければよいのかわからない」という場合には、
次の順番で確認すると整理しやすくなります。

  1. ①パート・アルバイト・契約社員等がいるか確認する
  2. ②労働条件通知書・雇用契約書のひな形を確認する
  3. ③正社員とパート・契約社員の職務内容と待遇を一覧にして比較する
  4. ④待遇に違いがあるものについて、その目的と違いの理由を確認する
  5. ⑤説明を求められた場合に説明できる資料・体制を整える

特に、

「正社員だけ賞与がある」
「正社員だけ退職金がある」
「正社員だけ家族手当・住宅手当がある」
「正社員だけ夏季休暇がある」
といった会社は、一度確認しておくことをおすすめします。

同一労働同一賃金は「待遇差がある=違法」ではありません

同一労働同一賃金への対応で難しいのは、
正社員とパート・契約社員に違いがあれば、すべて同じ待遇にすればよい、という単純な制度ではないことです。

待遇の目的、仕事内容、責任の程度、配置変更の範囲、能力・経験など、
会社ごとの実態を踏まえて判断する必要があります。

また、ガイドラインに例が書かれていない待遇であれば自由に差を設けてよい、ということでもありません。

そのため、

「この手当はパートには支給しなくてよいのか」
「賞与・退職金をどこまで見直す必要があるのか」
「現在の制度のままで合理的に説明できるのか」

など判断が難しい場合には、個別に確認することをおすすめします。

当事務所でのご相談について

当事務所では、2026年10月の改正を踏まえた、
パートタイム・有期雇用労働者の労務管理についてのご相談を承っています。

労働条件通知書の確認だけでなく、
正社員とパート・契約社員の待遇差の点検や、各種手当・賞与・退職金・休暇制度などの見直しについても、
会社の実際の制度や働き方を確認しながら対応いたします。

「自社の場合、何を直せばよいのかわからない」という場合も、お気軽にご相談ください。

※本記事は2026年10月1日施行の改正内容に基づく一般的な情報提供です。
実際の適法性については、個々の労働条件、職務内容、責任、配置変更の範囲、労使交渉の経緯等によって判断が異なります。

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