2025/4~、いよいよ改正後の育児介護休業法がスタートします。
今回の改正は、規程の改訂、従業員への周知や教育体制整備などが複雑に入り乱れており、
みなさまにとって非常に分かりにくいものになっています。
会社は、今、何をしなければならないのか。
大きく分けて
①規程を改訂しなければならないこと
②周知、教育等、会社内の教育体制を構築しなければならないこと
に分かれます。
2025年育児介護休業法法改正の全体像
今回の法改正の全体像はこちらとなります。
「義務」「努力義務」「任意」「規程改定が必要なもの」「運用上行わなければならないもの」さらに施行日までがが混在していて非常に分かりにくいものとなっています。
今回の法改正をわかりやすく理解し、「うちの会社」で行うべき対策を検討するにあたっては以下の2ステップに分けて考えるとわかりやすいでしょう。
①「規程改定」と「運用整備」に分ける
②その次にそれぞれ「義務」と「努力義務」に分ける
順番に動画にて解説していますので是非ご覧ください。
①前編:規程改訂編
まずは①として規程整備に関することについて。
規制整備に関することについて行わなければならないのは以下の対応です。
詳細についてはこちらの動画をご覧ください。
②後編:運用編(従業員への周知教育等)
次に、②として運用編。従業員への周知や教育等の措置です。
運用編の詳細はこちらとなります。
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