チャットでお問い合わせ税務のことはちゃんとやってるんだけど、労務はつい後回しで。
税理士さんにはお願いしているけれど、社会保険労務士はね～、まだいいよ～。
というお話はよくおききします。
でも、労務リスクって、ご想像以上に大きく、途中で気づいた時には非常に解決困難になっている場合があります。
相手は、物でなく人だから。
一度こわれた人間関係、修復するのはそんなに簡単ではないんです。
一度設定した労働条件、引き下げるのはそんなに簡単じゃないんです(労働契約法上制限されます)。
契約書、就業規則のちょっとした勘違いで、ひとりあたり数十万、数百万の問題に至ってしまうケースもあります。
間違えたからって、物品購入額を下げるかのように給料を下げるわけにはいかないし、簡単に辞めてもらうわけにもいきません。
例えば割増賃金ひとつとっても、
■割増賃金は基本給に含まれているので別途払ってない。
■割増賃金を払わないですむように、全部ひっくるめて年棒制にしたから大丈夫。
■割増賃金相当はボーナスの査定で反映するからOK。
これらはよくあるトラブルパターンです。
創業時は、お金のことや事業のこと、いろいろありすぎて人のことまで頭が回らないかもしれません。
でも、大切なお金の話、事業存続の問題に関わることもあります。
だからこそ、人を雇うことを考えたら、早めに、社会保険労務士にご相談いただきたいんです。早ければ早いほどいいです。
もしもすでに早めじゃなくなっている場合でも、必ず解決方法はあります。
一緒に考えましょう。
