チャットでお問い合わせ2022(R4)年は重大な法改正が続いています。
育児介護休業に関する変更は、育児休業の取り方そのものだけでなく、育休に伴ってもらえる雇用保険の給付や社会保険料の免除等についても連動して変更になるという、非常にインパクトが大きく複雑なものとなっています。
2022(R4).4.1～
■育児介護休業に関すること①（育児介護休業法）
・育休等の周知、意向書く委任
・育休等の雇用環境整備（教育研修など）
・入社１年未満の有期契約従業員の取得可能に（ただし労使協定で除外可能）
■パワハラ防止対策義務化（労働施策総合推進法）
・中小企業についてもパワハラ防止対策義務化
・教育研修、相談窓口設置など
■雇用保険に関すること
・保険料率引き上げ（会社負担分）
⇒給与計算上は変わりません
2022(R4).10.1～
■育児介護休業に関すること②（育児介護休業法）
・出生時育児休業制度の新設（産後パパ育休リニューアル）
・育児休業の分割取得
■雇用保険に関すること
・育児休業制度の変更に伴う、育児休業給付の変更（分割取得、出生時育児休業に連動した形に対応）
・雇用保険料率変更（会社負担分、従業員負担分ともに）⇒給与計算の変更が必要です！
■社会保険に関すること（健康保険法・厚生年金保険法）
・短時間労働者に関する社会保険適用拡大（常時１００人以上の事業所）
・育児休業中の保険料免除の仕組みの変更（分割取得、出生時育児休業に連動した形に対応）
ひとつひとつ取り組んでいきましょう。
