【新型コロナ】雇用調整助成金(利益低下、かつ従業員休業の場合)

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【新型コロナ】雇用調整助成金(利益低下、かつ従業員休業の場合)

雇用調整助成金ってなんですか?

雇用調整助成金とは、

・経済上の理由により売上や生産性が前年同時期に比べて低下した事業主、が
・従業員を休業させて休業手当等を支給した場合、に
・従業員に支給した賃金の一部が助成される

というものです。

この雇用調整助成金について、新型コロナウイルスの影響により経営悪化がみられた場合の対策として、支給要件が大幅に緩和されています。

雇用調整助成金、支給率その他早見表

※詳細は予告なく変更になることがあります

 

 

休業1日あたりいくらもらえるのか?

支払った休業手当×支給率、ではありません!!

休業1日当たりいくらもらえるのか?(雇用保険被保険者の場合)

※↑助成率については一定の要件を満たすと最大10/10になることがあります。

 

休業1日当たりいくらもらえるのか?(雇用保険被保険者以外の場合)

 

 

詳細は何をみたらわかるのか

雇用調整助成金厚生労働省サイト
「雇用調整助成金ガイドブック」「雇用調整助成金様式ダウンロード」
のあたりを見てください。


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※あまりに頻繁に内容が変更になるため、直リンクははっていません。
「ガイドブック」「様式ダウンロード」のあたりを確認してください。
※上記サイトの表示は予告なく変更になりますのでご注意ください。
書類提出の際は、必ず最新の様式をダウンロードしてお使いください。

 

手続に必要な書類は

まずは計画書一式を提出する必要があります。主な提出資料は下記です(以下は抜粋です。都道府県によって提出書類が異なる場合がありますのでご注意ください)

①計画届(用紙は厚生労働省からダウンロード)

②事業活動の状況に関する申出書(売上等が5%以上下がったことを示すもの)
・月次損益計算書、総勘定元帳、生産月報、決算報告書、など(直近月と前年同期のもの)

③休業計画書(休業する日のカレンダーのようなもの)
・休業する日はあらかじめ定める必要があります。(~6/30は省略可)

④休業協定書
・いつ、誰を、どのくらいの期間やすませるのか、休業手当は何%払うのか、を決めて
・従業員の過半数代表と会社で書面による協定を結ぶことが必要です。
・過半数代表選出における委任状が必要です(休業中でとれない場合は申請時でも可)

⑤就業規則、賃金規程(なければ労働条件通知書など)

⑥前年度労働保険料概算・確定保険料申告書(~6/30は省略可)

⑦その他

その後は約1ヶ月単位で支給申請を行うこととなります。

※就業規則の作成、賃金台帳の作成など、労働基準法に基づく労務管理が必要となります。
※休業手当は給与明細上別項目で支給すること

などの注意点があります。

問い合わせ先/サポートを希望される方は

■助成金の支給要領等はこちらです

■詳細確認したい場合は最寄りのハローワーク窓口へ(電話はつながりにくいため直接行かれることをおすすめします)。

■東京都では、専門家派遣制度があります。無料で5回までサポートしてもらえます。

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