社員が何人くらいになったら社会保険労務士に相談するのがよいですか?

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社員が何人くらいになったら社会保険労務士に相談するのがよいですか?

1人から・・・いえ、0人からです。

最近の起業ブームで、事業を立ち上げる方が増えてきている中で、
こんな声を聴きます。

「どのくらい大きくなったら社労士に相談すればいいのかな」
「もう少し規模が大きくなってからでいいよ」

いえいえ。1人でも雇うのであれば、

給与をいくらにするのか、
1日何時間、週何時間働いてもらうのか
給与の計算方法はどうするのか、
締め日支払い日はどうするのか・・・・

労働条件ということを考えなければならないんです。
そこではもちろん、労働基準法に則って行う必要があります。

そして、1人でも雇って、働き始めたら、その人の働き方が、
その会社においての前例、慣習的ルールとして
確立されてしまうというところが怖いところです。

たとえば、遅刻した場合でもずっと賃金控除を行っていなかった会社において、

「うちもそろそろ人数増えてきたし。
AさんはがんばってくれてるけどBさんはルーズだよね。
やっぱちゃんと管理しないと秩序が保てないよね。」

ということで、

「こんどから遅刻の場合は賃金控除します!」

と言ったらどうなるか?

「今まではOKだったのに」

ってなんだか納得できませんよね。

さらに、今まで控除していなかった賃金を控除するということは、
労働者にとって不利益な変更に該当します。
労働条件の不利益変更は、会社側が一方的に行うことはできません。
やるのであれば合意を取る等、なかなかの手間と時間がかかります。

最初の一人への労働条件は、その後に採用する人に対する
労働条件のベースになると考えてください。

また、人を雇ったら作らなければならない書類、
備え付けなければならない帳簿、
守らなければならない決まりごと、たくさんあります。

うちの業界は週休2日なんてないから。土曜も出勤日だから。
と当たり前のように思い込んだりはしていませんか?
(100%ダメなわけではないですが)

労働基準法、社会保険、労働保険、給与の計算も!!
いちから調べながらやるのは大変困難だし、膨大な時間がかかります。
しかも、それなのに後々問題がおきがちです。

それよりも

「こんな人に、こんな仕事をしてもらって、こんな風に働いてもらいたいんです。
どうしたらいいですか?」

って、きいてもらったほうが、ずっと早くて、安全で、費用も抑えることができます。
創業時のお金がない時期にありがたい、助成金のご案内も可能になります。

最初の労働条件の設定があいまいだったために、
後になってトラブルを招いてしまうケース。
身動きがとれなくなってしまうケース。
そういう悲劇をたくさんみてきました。

そんな思いをする経営者の方をひとりでも減らしたいんです。

だからこそ、ひとり雇う予定が発生したら、ぜひ社労士に相談してださい。

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