チャットでお問い合わせ従業員のための制度を整えたいけれどお金がない。とお考えの事業主様
助成金を活用してみませんか？
助成金とは・・・従業員を新たに採用する場合、従業員の待遇や職場環境の改善を図る場合、仕事と家庭の両立に取り組む場合、従業員等の職業能力の向上を図る場合、などに一定の要件を満たすと国からもらえるお金のことです。
助成金活用のメリット
助成金は、要件を満たせば受給することができ、返済する必要がありません。労働環境の整備に取り組もうとしている事業主様にとって、要件に合致するのであればこれほど適したものはありません。
従業員のための制度を整えたり、教育制度を整えたりしたい。でも専門家に依頼するのは費用がかかる。そんな場合は助成金を活用することで費用の負担を減らすことができます。
助成金の活用で得られるメリットは、お金だけではありません。
- 会社の労務管理が整う
助成金の申請を行うためには、労働基準法を遵守した労働時間管理、賃金支払、賃金台帳や勤務表等の帳簿作成などが必要です。その他、助成金の種類によっては、教育制度の充実や、キャリア支援などが必要となるものもあります。助成金を目指すということは、結果的に、コンプライアンスに基づいた、またはそれを上回る労働環境が整うということです。 - 人材流出防止と採用メリット
会社の労務管理が整うということは、結果的に会社、労働者双方にとって働きやすい職場が生まれるということです。これによって、優秀な人材が流出することの防止につながります。また、離職率が低いということは採用においても有利になります。正しく助成金がもらえるということは、優良企業であるということなのです。
助成金を受給できるための最低条件
大まかには下記のようなものがあげられます。
- 雇用保険に加入していること
- コンプライアンスに基づいた労務管理、帳簿の作成などが行われていること
- 直近で事業主都合等の離職がないこと
※助成金の種類によって異なります
どうして助成金を社労士に依頼すべきなのか
１.書類が煩雑、タイミングや期限を意識する必要がある
用意すべき書類が複雑、かつ多岐にわたるため、これらを一つ一つ調べながら行うのは大変困難です。
労働条件通知書、賃金台帳、勤務表の作成、就業規則に基づく労務管理等、コンプライアンスに基づく労務管理を行う必要があり、これらを的確に行うには、専門家のサポートなしに行うのは困難です。
助成金の種類は、国から出されているものだけでも４０種類以上（平成２８年）。都やその他自治体から出されているものを合わせればもっと多くなります。しかもその内容や要件は随時改定されます。会社毎の状況に合わせて選定していくことが必要となります。
顧問契約とワンセットで助成金申請を行うことの意味
助成金を受給するには、大前提として、労働基準法その他の各法律を遵守した労務管理が求められます。用意すべき書類や申請期限も非常に厳格に定められており、慎重に準備する必要があります。
せっかくお問い合わせいただいたのに、細かい状況を確認したら受給できない状態であった、ということもあります。だからこそ、信頼できる専門家との二人三脚のプロジェクトとして進めていく必要があるのです、、、というとハードルが高いようにも聞こえますが、日頃からの継続した信頼関係のもとに、仕組みさえ整っていれば難しいものではなく、有効活用していくことができるものです。
また、顧問契約をいただいているお客様については、お問い合わせいただかなくても、会社の状況に応じて適切な助成金をこちらからご提案することも可能になります。当事務所では、真にお客様の成長に資するための助成金提案を心がけております。
助成金申請の流れ
